中津市議会 2018-09-14 09月14日－04号
◎福祉部長（吉富浩） 生活保護法第４条におきまして、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるもの」を活用することが規定されており、就労可能な被保護者については、自立に向けて稼働能力を十分に活用することができるように、生活保護受給者等就労自立促進事業の積極的な参加活用を勧めています。
◎福祉部長（吉富浩） 生活保護法第４条におきまして、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるもの」を活用することが規定されており、就労可能な被保護者については、自立に向けて稼働能力を十分に活用することができるように、生活保護受給者等就労自立促進事業の積極的な参加活用を勧めています。
手続といたしましては、市がハローワークと締結しています生活保護受給者等就労自立促進事業の協定に基づき市とハローワークにおいて定める就労支援期間内の方が対象となります。 支給要件といたしましては、雇用保険をかけるものとして雇い入れ雇用期間が継続して２年以上になることが確実と認められることとなっています。
また、中津市と社会福祉協議会とハローワーク中津で設立しています、中津地域生活保護受給者等就労自立促進事業協議会でも、ひきこもりの御家族の方、御本人に対する支援を行っています。以上です。 ○議長（古江信一） 松葉議員。 ◆８番（松葉民雄） 本当に早期に解決しなかった場合、４０代、５０代、６０代となっていった場合に、御本人はもちろんでありますが、周りの方も大変なことになります。
その他、市税や各使用料に関する徴収率向上の取り組みや不納欠損等の状況について、観光客誘致・受入に関する誘客プロモーション、インターネット宣伝及び大型船誘致の取り組み等の状況について、また、生活保護事業について、生活扶助に関連する就労自立促進事業、医療扶助に関連する医療扶助適正事業など重点８事業を柱とした生活保護適正化実施推進事業の取り組みなど、事前通告により質疑を行った延べ60項目について、当局から
また、平成23年度から、大分市と大分公共職業安定所との協定に基づく連携を基盤として、生活保護受給者などの就労促進を図る、福祉から就労支援事業を実施してまいりましたが、本年度より、地方自治体と公共職業安定所が一体となった就労支援を抜本強化するための生活保護受給者等就労自立促進事業が新たに創設されたことから、６月６日に大分公共職業安定所と生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書の締結を行ったところであります
また、平成23年度から、大分市と大分公共職業安定所との協定に基づく連携を基盤として、生活保護受給者などの就労促進を図る、福祉から就労支援事業を実施してまいりましたが、本年度より、地方自治体と公共職業安定所が一体となった就労支援を抜本強化するための生活保護受給者等就労自立促進事業が新たに創設されたことから、６月６日に大分公共職業安定所と生活保護受給者等就労自立促進事業に関する協定書の締結を行ったところであります